利用規約
「静岡県観光デジタル情報プラットフォーム管理ポータル」利用規約
当該ポータルを利用する方には、「静岡県観光デジタル情報プラットフォーム管理ポータル」利用規約（以下、「本規約」という。）が適用されますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第1条 本規約について
本規約は、静岡県（以下「県」という。）が提供する静岡県観光デジタル情報プラットフォーム管理ポータルにおけるサービス（以下「本サービス」という。）を提供するにあたり、県と本サービスのユーザとの一切の関係に適用されます。
2.本サービスのユーザは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。ユーザは、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
3.本サービスに関して、本規約とは別に「静岡県観光デジタル情報プラットフォームオープンデータ利用規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で県が配布又はウェブサイト上に掲載している文書（以下「個別利用規約」という。）がある場合、ユーザは、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
4.個別利用規約と本規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、個別利用規約の内容が優先して適用されます。
第2条 用語の定義
「県」とは、静岡県観光デジタル情報プラットフォーム管理ポータルを提供する県、事務局、及び専用窓口を示します。
2. 「観光施設等（以下「施設」という）事業者」とは施設を管理する事業者を示します。
3. 「ユーザ」とは、「施設事業者」等の指名により、静岡県観光デジタル情報プラットフォーム管理ポータルを利用する方を示します。
4.「新規登録」とは、静岡県観光デジタル情報プラットフォーム管理ポータルのユーザとして県のサーバーに登録されるため、県が定めた手続のことを示します。
5.「アプリ」とは、県が提供するＴＩＰＳ（Tourism Information Platform of Shizuoka)を示します。
6.「ユーザ属性に関する情報」とは、ユーザの所属する法人名、法人登記住所、メースアドレスや電話番号、担当者名、所属部署、ポータル利用の際の位置情報及び日時、利用時間帯、利用の方法、利用環境等、ユーザが本サービスを利用する中で県が取得できた情報を示します。
7.「取得情報」とは、ユーザのIPアドレス、利用状況、履歴、位置情報、利用端末、県が取得するユーザに関するすべての情報を示します。
8.「個人情報」とは、特定のユーザを識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定のユーザを識別することができることとなるものを含む。）、及び個人識別符号を含むものを示します。
9.「コンテンツ」とは、文章、画像、動画、音楽、音声その他一切の情報を示します。
10.「観光情報」とは、施設事業者が本サービスに、アップロードする等して県の管理するサーバーに保存させたコンテンツのことを示します。
11.「匿名加工情報」とは、ユーザの個人情報について、これに含まれる記述等の一部を削除するか、またはこれに含まれる個人識別符号の全部を削除するかの方法により加工を行い、特定の個人を識別することができないようにして得られる情報のことを示します。
12.「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号を示します。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの。
(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、そのユーザ若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定のユーザ若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの。
第3条 ユーザ
ユーザは、県が定める手続に基づいて本規約に同意することにより、ポータルの利用等、県が定める本サービスの機能を利用することができます。
第4条 本サービス提供のあり方についての合意事項
県は、本サービスの提供を受けることができるユーザを、法人登記の有無、その他、県が必要と判断する条件を満たした方に限定することができるものとします。
2.県は、本サービスに県又は施設事業者の広告等を掲載することができるものとします。
3.県は、本サービス（観光情報を含む。）に事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。）がないことを保証しておりません。県は、ユーザに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
4.県は、ユーザが本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、県が必要かつ適切と判断する措置を講じます。但し、県は、ユーザ及び第三者に対して、ユーザその他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。又、県は、ユーザ及び第三者に対して、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
第5条 本サービスの停止
県は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は告知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う必要がある場合
(2) 本サービスの改善、改修等のため必要がある場合
(3) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
(4) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(5) 地震、落雷、風水害、停電、天災地変、疫病の蔓延等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(6) その他、県が停止することが妥当と判断した場合
2.県は、本条に基づく停止によって、ユーザがこうむった損害について、一切責任を負いません。
第6条 本サービスの変更、終了
県は、事前に通知することなく、県の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。
2.県は、本条に基づき県が行った措置に基づきユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条 利用環境等
ユーザは、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、スマートフォン、通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力等を、ユーザの費用と責任で用意するものとします。
第8条 コンテンツの取り扱い
施設事業者は、すべての観光情報に対して有する権利を従前どおり保持するものとします。
2.施設事業者は、本サービスの提供の一環として県に対し、県が「静岡県観光デジタル情報プラットフォームオープンデータ」上で利用可能な観光情報を提供することができます。県は、県の責任で、観光情報を利用することができますが、「静岡県観光デジタル情報プラットフォームオープンデータ」が当然に予定している利用態様を超えて観光情報を利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含む。）しないものとします。
3.県は、法令又は本規約の遵守状況等を確認する必要がある場合、観光情報の内容を確認することができます。但し、県はかかる確認を行なう義務を負うものではありません。
4.県は、施設事業者が観光情報等に関し法令もしくは本規約に違反し又は違反するおそれのあると県が認めた場合、また公序良俗に反する場合又は反するおそれがあると県が認めた場合、その他業務上の必要性がある場合には、あらかじめ施設事業者に通知することなく、県の管理するサーバーから観光情報を削除する等の方法により、本サービス又は観光情報を利用できないようにすることができます。
5.県は、県が作成しユーザによって利用可能になった本サービスおよびアプリ（利用可能になった履歴があるものも含む。）を、県又は第三者が運営するウェブサイト、メディア、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメント等で紹介することできるものとし、施設事業者はこれをあらかじめ承諾するものとします。この際、施設事業者はユーザがアップロード等行った観光情報について、県及び上記第三者が必要な範囲でこれを利用することを許諾し、著作物について施設事業者は著作者人格権を行使しないものとするほか、県に対価が発生しないことを容認します。
6.県は、本サービスおよびアプリ（利用可能になった履歴があるものも含む。）に基づいて収集された.施設事業者属性に関する情報（但し、個人情報を除く）を第三者に提供することができるものとし、施設事業者はこれをあらかじめ承諾するものとします。この際、施設事業者に対価が発生しないことを容認します。
第9条 権利帰属
本サービスに関する知的財産権は全て県又は県にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する県又は県にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.県はユーザからのあらゆるフィードバック、要望及び提案について、ユーザの許可無く使用する権限を有します。
第10条 個人情報等の取り扱い
ユーザの個人情報の取扱いに関しては、本規約の他、静岡県が定める「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」に従います。（http://www.pref.shizuoka.jp/a_content/common/p_policy.html）
2.県は、登録情報、届出情報、取得情報、施設事業者属性に関する情報等を、ユーザについて個人を特定できない形での統計的な情報として、県の裁量で、利用及び公開することができるものとします。その際、ユーザに対価は発生しないものとします。
3.県は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用するものとします。
(1) ユーザが本サービスを利用するにあたってサイト、またはアプリ上に表示するコンテンツを、それぞれのユーザ向けにカスタマイズする等利便性向上を図るため、ユーザ属性に関する情報を利用する場合があります。
(2) 本サービスの内容を、よりユーザのみなさまに適したものとするべく改善するほか、新しいサービスの検討や、アンケート対象の抽出のために、ユーザ属性に関する情報を利用する場合があります。
(3) ユーザ等が、どのような情報、サービス等を提供するのが効果的であるかを分析するため、施設事業者属性に関する情報を分析するなどして、分析結果をこれらに提供する場合があります。なお、個人が特定されるような情報が分析結果に含まれることはありません。
(4) ユーザにサービスに関するお知らせをしたり、必要に応じて連絡をするために、届出情報を利用する場合があります。
(5) ユーザの本人確認を行うために、届出情報のほか、配達証明付き郵便の到達結果等の情報を利用する場合があります。
(6) ユーザからのお問い合わせに対応するために、取得情報を利用する場合があります。
4.県が前項の利用目的の実施に必要な範囲で取得情報の取扱いを委託先に委託することができるものとします。
5.県は、次に列挙する場合を除き、ユーザの同意を得ない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合。
(2) 特定電気通信役務県の損害賠償責任の制限及び発信情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足した場合。
(3) 個人情報の保護に関する法律第16条に定められた適用除外に該当する場合。
(4) その他法令に定める場合であって開示又は提供の必要があると県が判断した場合。
6.県は、ユーザの匿名加工情報を作成し、利用することがあります。
7.県は、前項の匿名加工情報を作成するにあたっては、以下の基準を遵守するものとします。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号を削除すること。
(4) 特異な記述等を削除すること。
(5) 上記(1)ないし(4)の措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
8.前項の加工をするにあたって、ユーザの個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工に関する情報の漏えいを防止するために以下の通り必要な安全管理のための措置を講じます。
加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。）を取り扱う者を、県代表及びその命を受けた者とし、県代表をその責任者とします。
9.県は、本条第6項に基づいて作成される匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
10.本条第6項に基づいて作成される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は次の通りです。
(1) 第２条6項に定める「ユーザ属性に関する情報」
(2) 第２条7項に定める「取得情報」
11.本条第6項に基づいて作成される匿名加工情報について、県は第三者に対してデータとして提供することがあります。この際、県は当該第三者に対して、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法をもって、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとします。
第11条 秘密保持
県は、施設事業者の事前の書面による承諾がある場合及び本規約第8条（コンテンツの取り扱い）に定める場合を除き、観光情報を秘密に取り扱います。
2.県は、本サービスに関連して施設事業者が県に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報につき、施設事業者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱います。
3.前2項に拘らず、以下の情報については県及び施設事業者は秘密保持義務を負わないものとします。但し、個人情報についてはこの限りではありません。
(1) 相手方の開示時点で、既に公知又は一般に入手可能であった情報
(2) 相手方の開示後に、自己の責めに帰すべき事由によらず公知又は一般に入手可能になった情報
(3) 相手方の開示時点で、既に自己が所有していたことを証明し得る情報
(4) 相手方の開示後に、秘密情報を用いずに自己が独自に開発したことを証明し得る情報
(5) 第三者から秘密保持義務を課されることなく正当に入手した情報
第12条 譲渡禁止
ユーザ、及び施設事業者は、運営事務局の事前の書面による承諾なく、本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
第13条 禁止事項
ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると県が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令等及び本サービスの本規約に違反する行為
(2) 県、施設事業者、本サービスの他のユーザ又はその他の第三者に対する不法行為に該当する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 施設事業者、本サービスの他のユーザ又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると県が判断するコンテンツをアップロード等すること
a コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
b 県、施設事業者、本サービスの他のユーザ又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
c 反社会的な表現や他人に不快感を与える表現を含む情報
d チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
e 人種、信条、性別、社会的身分又は門地等による差別を意図する情報
f 県、施設事業者、ユーザ又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権を侵害する情報
g 自宅住所など、その本人を特定することが可能になる情報（ユーザ自分自身のものも含む）
(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 県のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(9) 第三者になりすます行為
(10)本サービスの他のユーザのメールアドレス等を利用する行為
(11)本サービスの他のユーザの情報を収集する行為
(12)以下に例示する、県、本サービスの他のユーザ又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（但し、これらは例示列挙であり、これらに限定されない）
a 施設事業者及びその他の第三者の住居や管理する土地や建物に侵入したり、その付近に長時間滞在したりする行為
b モバイルオペレーティングシステムを利用しながら歩行したり乗り物を運転したりするなど、交通の妨げとなったり周囲への事故の危険を惹起させる行為
(13)本サービスの一部又は全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為
(14)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営又は経営に協力若しくは関与する行為
(15)宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
(16)許諾なく第三者の個人情報、登録情報等を収集、開示又は提供する行為
(17)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(18)その他、県が不適切と判断する行為
第14条 サポート
本サービスに関するユーザへのサポートは、県が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は県が指定する方法により行われるものとします。
第15条 解約
ユーザ、又は施設事業者は、いつでも本サービスの利用を終了することができます。この場合、県が保有するユーザ、又は施設事業者の個人に関する情報は、個人情報保護法その他の関連法規及び静岡県が定める静岡県ホームページのプライバシーポリシーに従い処理されます。なお、県は当該施設事業者による観光情報を消去することができるものとし、バックアップその他情報を保存する義務を負わないものとします。
第16条 利用停止等
県は、ユーザが本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ当該ユーザに通知することなく、本サービスの利用を停止することができます。
2.前項の場合県は、当該ユーザに発生した損害に対して、一切責任を負いません。
第17条 登録抹消等
県は、施設事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、施設事業者について本サービスに掲載する施設を削除し、施設事業者による観光情報を消去することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 県からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
(5) その他、県が施設事業者を適当でないと判断した場合
2.本条1項に基づき掲載が削除され、観光情報が消去された場合、県はバックアップその他情報を保存する義務を負わないものとします。
3.本条1項に基づき掲載が削除された場合、県は、当該施設事業者又はユーザに発生した損害に対して、一切責任を負いません。
第18条 県の責任の免除・限定
県は、本サービスに起因してユーザ、施設事業者及び第三者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
2.県は、県の過失による債務不履行又は不法行為によりユーザ、施設事業者及び第三者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません。又、県の過失による債務不履行又は不法行為によりユーザに生じた損害の賠償は以下に定める金額を上限とします。
県が当該ユーザから当該損害が発生した月における利用料の額（無償で提供される本サービスについては、当該利用料の額を0円とする）。
3.県は、以下に例示される（例示列挙でありこれらに限定されない）ユーザ、施設事業者及び第三者との間に生じた紛争、並びにこれらの間に生じた紛争については一切関知せず、いずれに対して何らの責任も負わないことを確認します。
(1) ユーザ、施設事業者、又は第三者が事故にあった場合
(2) ユーザが、施設事業者、又は第三者に損害を与えた場合
(3) 施設事業者が、ユーザ、又は第三者に損害を与えた場合
(4) 第三者が、ユーザ、又は施設事業者に損害を与えた場合
(5) ユーザが、アプリを利用し一定の条件を満たしたものの、県が掲げる特典が当該ユーザに履行されなかった場合
(6) ユーザ、施設事業者、又は第三者が不正の手段をもってその達成を容易ならしめたりした場合
(7) ユーザが本規約に違反する行為を行ったため、他のユーザ、施設事業者、又は第三者が損害を被った場合
(8) 県が本規約に基づいて施設の全部又は一部を抹消したことにより、ユーザがこれを利用できなくなった場合
(9) ユーザに対して、本規約に基づいて本サービスの利用停止がなされたり、その特典を抹消されたりしたために、他のユーザ、施設事業者又は第三者が損害を被った場合
(10)ユーザが、他のユーザ、施設事業者又は第三者の名誉や信用を毀損したり、プライバシー権や肖像権等の権利を侵害したりした場合
(11)その他、ユーザ、施設事業者、又は第三者の間で紛争が生じた場合
第19条 県に対する補償
ユーザは、ユーザが法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より県が受けた場合を含む。）、県が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、県は当該損害等について、当該ユーザに請求するものとします。
第20条 本規約等の変更
県は、県が必要と判断する場合、事前の通知又は告知なく、いつでも、本規約及び個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本規約及び個別利用規約は、県が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、ユーザは本規約及び個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約及び適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第21条 連絡・通知
本サービスに関する県からユーザへの通知、告知その他の連絡は、県が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、県が適当と判断する方法により行ないます。
2.本サービスに関するユーザから県への通知又は連絡は、県が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は県が指定する方法により行われるものとします。
第22条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約のその余の部分は、継続して完全な効力を有するものとします。
第23条 残存条項
本規約中、各条項に特に指定があるものに加え、第8条（コンテンツの取り扱い）、第9条（権利帰属）、第10条（個人情報の取り扱い）、第11条（秘密保持）、第18条（県の責任の免除・限定）、第19条（県に対する補償）、第20条（本規約等の変更）、第22条（分離可能性）、本条及び第24条（準拠法）、第25条（裁判管轄）は、本サービス終了後もその効力を維持するものとします。
第24条 準拠法
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
第25条 裁判管轄
本規約又は個別利用規約に起因し、あるいは関連する一切の紛争については、県庁所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 協議
本サービスに関してユーザと県、又は施設事業者との間で問題が生じた場合、ユーザと県、又は施設事業者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
2022年１月１日制定